長瀬隆『トリウム原子炉革命』、読者感想文の一つ

”トリウム原子炉革命”の感想

読んでみて驚いた。
今まで原発とは、廃棄物の置き場もない、しかも
いったん事故が起きたら桁外れの被害をもたらすものと
だけ思い込んでいた。
でもそれは、あくまでもウラン原発のことであって、
ウラン原発の持つ弱点をほぼ全て解消できる原発があるということだ。
トリウムを利用した原発・・・これが夢の原発だ。

本書はこのトリウム原発の紹介とそれを開発した古川和男氏を
実に活き活きと表現している。
読者はまるで頭の中で映画を見ているようなイメージを持つことが
出来よう。
何故なのか、それは古川氏との関係が単なる知人ではなく、
広島で被爆した著者の夫人との縁で同氏及び同氏の業績に著者の
関心が急速に高まり、尊敬の念も高まり、世の中に広めたいと
思うに至ったからだ。

トリウム原子炉に関しては、古川氏著の”原発安全革命”に
完全に説明されているようだが、理科系の読者でなければ
かなり難解のようだ。
概要だけなら本書を読むのが得策であろう。
要するにトリウム原発とは
１）液体燃料使用　　２）トリウムを燃やす　　３）小型化
が特徴で,ウラン原発が抱える問題（放射能や廃棄物処理、いったん事故が起これば
大災害）は生じない。

雨が降るたび海洋汚染、東電のずさんな放射能管理

　雨が降るたび、原発建屋から大量の汚染水が海に流
れていたことが判明した。しかもこのことは何と原発
事故後この４年間隠されていたのだ。
　　　　（以下朝日新聞からの引用）
　東京電力は２４日、福島第一原発２号機の原子炉建屋
につながる搬入口の屋上で、たまり水から高濃度の放射性
物質を検出したと発表した。東電は、たまり水が流れ出て
いた排水路の水の濃度が雨が降るたびに上がり、港湾外に
流れ出ていることを把握しながら、数値は公表していなかっ
た。
　東電によると、検出されたのは、２号機の原子炉建屋の
山側にある大物搬入口の屋上のたまり水。１９日にたまり
水を測ったところ、ベータ線を出す放射性物質の濃度が１
リットルあたり約５万２千ベクレルだった。
　　　　　（引用終わり）
　『数値は公表していなかった』とはつまりこのような高
濃度汚染水の海への垂れ流しを隠していたことになり、大
きな問題である。東電はこのほかにも山ずみされている汚
染水貯蔵タンクからも汚染水の漏れがでていることを把握
しているようだが、これも結局回収されないまま海に垂れ
流されている。
　ほとんどすべての原発は海岸近くに建設されている。こ
れは冷却用に大量の海水を使うため、と説明されているが
それはおかしい。湖畔でも川でも水は大量に得られるから
だ。なぜ原発立地は海岸なのか、という問いに対する答え
がまさにこの汚染水の海洋投棄にあった。
　１リットル当たり５万ベクレルの汚染水でも海洋に投棄
されれば瞬く間に拡散されてしまい海洋汚染の証拠が無く
せるのだ。しかしこの海洋汚染の深刻さは論を待たない。
海水全体の平均の 放射能がこれによって高くならなくと
も、放射能を取り込んだ海底汚染、海中生物に取り込ま
れた局所的汚染、海底に付着した局所的汚染は危険である。

最近の私のブログ連続３回、『国の借金１０００兆円、だから消費増税も我慢しろ』の脅し

過去３回のブログをごらんください。

本ブログ『国の借金１０００兆円の だましと脅し。。。』、これはネオリべ？

１９日のブログ『国の借金１００兆円。。。。』に対
し、Ｓさんから以下のようなコメント投稿をいただきまし
た。誤解が一部あるようなので回答します。
　　（以下Ｓさんのコメント）
　それって「埋蔵金」ネタと何処が違うのでしょう？
国の予算は赤字だけど独立行政法人とかは財産があるか
ら云々ってハナシって、少し前に言われていた「埋蔵金」
のネタと何処が違うのかと思ってしまうのですけど。そ
もそも大槻様が挙げているものの中には、博物館や研究所
・美術館もあるし、年金基金もあれば公営住宅関係のもあ
る訳ですよね。まさかと思いますが、それを全部民間に売
り払うとか年金基金も公営住宅も全部無くせってことなん
ですか？幾ら独立行政法人の天下りとかの問題がある（独
立行政法人ってのが以前の「特殊法人」を常設状態にした
様なものですけど）にしても、「財政健全化」のためなら
研究開発も文教政策も（それこそ「役に立つ」ものに限っ
て）ドラスティックに削減し、文化財も国宝も処分してし
まえってのは今年初めに佐賀県知事選挙に敗れた樋渡某の
やったことそのものでしかないのですが。正直、「財政再
建策」ってのか再分配政策・福祉政策の貧困には現政権に
対しても辟易としてますけど、その批判の挙句に（緊縮策
批判とかなだまだしも）更なるネオリベを薦めようってい
うのには強く異議を称えざるを得ません。
-- 　　　　（引用終わり）
　私のブログを今一度お読みください。私は研究所も廃止
し、文化財も売れなどと主張しているのではありません。
実際には研究投資などまだまだ足りません。
　私が連続３回にわたって主張したのは『１００兆円の国
の借金で将来日本国は崩壊（デフォルト）してしまうから
消費税の増税は当然だ、年金減額も受け入れろ、社会保障
も切り詰めろ。。。』という政府、一部マスコミの脅し、
あるいは脅迫を批判したのです。
　もちろん、あなたが上のような脅しを、脅しとお感じに
ならなければそれはそれで何も申しません。しかし多くの
市民はこの脅し、脅迫、を素直に受け止め、『消費税もや
むを得ないのか』と騙されてしまう昨今の風潮に異を唱え
たまでです。
　なお私は理系学者のもの知らずですから『ネオリべ』という
単語も正確には知りません。

国の借金１０００兆円、実はそれをはるかに越す財産の隠匿

　日本国の借金１０００兆円、さあ大変だ。年収４５０万
のサラリーマンの出費は９００万 、借金は何と１億円に
たとらえる。このサラリーマン、一生かかっても１億円な
ど返せないので夜逃げだ。これと同じ、１０００兆円の借
金をかかえた国はまさか夜逃げは出来ない。
　ところがこの借金の中身は郵便貯金などを通じた、国民
からの借金なのだから、実際には政府は気楽なものだ。そ
の気になれば預金引き出し権利を凍結してしまって、超イ
ンフレにして１０００兆円の借金をチャラにしてしまえば
いいのだ。このような超インフレは戦後日本政府が実際に
やったことではないか。
　国民に対してそんなひどいことをやられるよりは政府の
『財政健全化』に協力して、社会保障を削り、年金減額を
我慢して政府に協力すればいいではないか。しかしこの論
理にはまだまだゴマカシがある。
　実は、日本政府は１０００兆円もの借金をしておきなが
らとんでもない財産を保有しているのだ。先の年収４５０
万の借金１億円のたとえで言えばなんとなんとこの男、数
億円の財産を持つ、『超富裕層』なのだ。まさに笑止千万
のゴマカシではないか。
　その財産はどこにあるか？たとえば特殊法人,独立行政法
人などの財産がそれである。その例をあげれば
　国立科学博物館
　物質、材料研究機構
　放射線医学総合研究所
　国立美術館
　理化学研究所
　宇宙航空研究開発機構
　海洋研究開発機構
　高等専門学校機構
　原子力研究開発機構
　福祉医療機構
　国立病院機構
　国立がん研究センター
　その他５か所の医療研究センター
　農業研究関連４研究所、研究団体
　農業者年金基金
　産業技術総合研究所
　新エネルギー。。。。総合開発機構
　石油天然ガス、金属鉱物資源機構
　土木研究所
　鉄道建設。。。。。支援機構
　水資源機構
　都市再生機構
　高速道路保有、債務返済機構
　住宅金融支援機構
　　　　などなど。
　国はこれらの特殊法人のために年間４兆円を支援してい
るが、これらの施設と人材の評価は所有する土地も含めて
およそその１００倍、つまり４００兆円の財産を持ってい
るのだ。
　国の所有する特殊法人などの価値は想像以上である。た
とえば国立病院、国立大学付属病院、癌研病院など国が持
つ病院の価値は施設と土地の評価だけでは決まらない。実
際にはその病院の日本有数の医療レベルの高さの価値であ
る。１か所１０兆円としても１００兆円を超す。　
　そのほか国が所有する美術館、科学博物館、国立大学が
所有する国宝、重要文化財などなど。これらはまともに財
産として評価できないほどの莫大なものである。
　これでもうお分かりであろう。日本国は世界有数の『富
裕層』であった。『１億円の借金のあるサラリーマン』な
どにたとえるならば、１億円の借金どころか数億、数百億
いやいや評価も出来ないくらいの金満家、富裕層だったの
だ。
　『国は１０００兆もの借金をかかえているから社会保障
も我慢しろ、年金減額にも文句を言うな』、とは真っ赤なウ
ソ。国民に貧困を強いる口実に使われているに過ぎない。

国の借金１０００兆円、貸しているのは日本国民と日本国、の怪

日本国の借金１０００兆円！だからこのままでは近いう
ちに日本国の財政破たんが来る！だから消費税の増税はや
むを得ないのだ！また社会保障費の減額も当然なのだ。そ
のくせ軍事費の増額、法人税の大幅減税！
　何かおかしい。アメリカも財政赤字はあることはある。
それでも軍事費を減額し、法人への優遇措置の撤廃に動い
ているではないか。何かおかしい。
　まず日本国債を買っているのは、実は日本人、日本の団
体である。たとえば郵便貯金。預金残高　１７５兆円（２
０１２年度）。このお金の相当部分が日本国債購入に充て
られているではないか。その上日本国債を担保にした一般
貸付（当座貸越）がある。これは国債を担保にしているか
ら、国債購入と同じ機能をはたす。
　そのほか簡易保険（簡保）で集められたお金の運用先も
多くが日本国債である。もちろん郵便貯金だけでなく一般
の市中銀行もかき集めたお金の運用先として日本国債を買
っている。その他にも日本銀行そのものも国債を買ってい
るのだ。
　日本の大企業も莫大な『余剰資金』を貯め込んでおり、
その『安全な』投資先として日本国債を買っている。また
後で述べるような収益性の高い政府系会社（特殊法人など）
もため込んだお金の運用を日本国債で行っている。
　もう結論は見えたきた。膨大な、１０００兆円を超える
国の借金の貸主は日本政府、政府関連、それに日本国民と
日本の企業である。だから先に述べた月収４５万円のサラ
リーマンの家計の１億円の借金は実は、自分が貸し付けた
ものか、親、兄弟、などからの借金なのだ。
　これらはいざとなればチャラにしてしまえる『見せかけ
の』借金と言える。そのいざというときに、被害をこうむ
るのは国ではなく、郵貯になけなしのお金をあずけた国民
なのだ。
　上に述べた１０００兆円の国の借金のカラクリは、これ
までも多くのマスコミや経済評論家によって語られたこと
である。国の借金のツケは最終的には国民にまわってくる。
それならばやはり、社会保障を削り、消費税を受け入れ、
国の１０００兆円借金を少なくすべきではないのか？！
　早まってはいけない。実は『１０００兆円借金の脅し』
にはもっと隠れたカラクリがあるのだ。
（次回につづく）

政府、自公はもちろん野党まで、日本の借金１０００兆円と脅し、その手に乗るか

　マスコミから政府、あげく野党まで日本国の借金、
何と何と
　　　　　１０００兆円！！
と宣伝する。しかもこれが年々増加している、と言うので
す。たとえば最近の国の財政、
　　　　　税金などの総収入　　４５兆円
　　　　　社会保障費などの支出　　９５兆円
つまり５０兆円の赤字。この赤字は年々同じくらい増加す
るというのです。
　このような巨大な国の借金。およそ諸外国ではほとんど
ありえないことです。もちろん先進８か国でも、中進国を
加えた２０か国でも最悪のケースだと言われています。
　だから消費税を上げなければならない。年金も、給付水
準を下げなければならない。健康保険の自己負担も引き上
げなければならない。そうしなければやがて恐ろしい日本
国の破たん（デフォルト）がやってくるぞ。
　ある週刊誌がこんな、『分かりやすい』たとえ話を掲載
していました。
　あるサラリーマンの月収（手取り）　４５０万円
　出費　　　　　　　　　　　　　　　９５０万円
　借金　　　　　　　　　　　　　　　１億円
このたとえ話が本当ならえらいことです。本当でしょうか？
本当ならこの借金返済など生涯かけても不可能ですから
このサラリーマンは『夜逃げ』か『クビくくり』ですね。
　本当でしょうか。それにしては日本の国債を買う人は山
のようにいますよ！つまり日本の国債の信用は極めて高い
のです。その証拠に日本の国債の利息（金利）は極めて低
いのです。
　たとえばアメリカの１０年もの国債の金利２％、同じく
カナダ国債１．３％。それが日本の国債（１０年もの）の
金利はわずか０．４％なのです。それでもこの低金利国債
を買いたいという人は押すな押すななのです。
　つまり、１億円もの借金をかかえて今にも夜逃げしよう
というサラリーマンに、たった０．４％の利息でお金を貸
したいという人たちが大勢いることになります。
　ここには何か、われわれ庶民を騙している、隠れたカラ
クリがありそうです。次回、そのカラクリをあばきます。

科学の結論の正当性を議会が決める、アメリカの異常性、しかし。。。

　ＳＬＡＳＨＤＯＴの記事によるとアメリカ上院で、科学
の結論が審議され、可決、否決されたという。
　　　　（以下引用）
米国の上院では2つの環境に関連する法案が審議された。
一つは「気候変動がデマではない」というもので、これは
大差で可決された。続いて「気候変動が人間によって引き
起こされたのかどうか」が審議されたが、こちらは否決さ
れた。このように、科学が真に有効かを議会投票で決める
のは科学とは対極の考えに位置している。科学の議論はコ
ンセンサスの合意を目的としていない。。。。。。
　　　（引用終わり）
　地球温暖化の事実は気象関連施設の科学的計測の結果を
反映しており、科学者もこれを自信を持って否定すること
は出来ない。世界の気温上昇は１００年以上も前から地球
のあらゆる場所で測定されてきた。これを否定するために
は別の、同じ程度に精度の高い、１００年以上の測定デー
タを提示しなければならない。
　地球温暖化はウソだという少数の地球物理学者などもい
ることはいるが、その人々は単にその測定にまつわる誤差
を指摘したり、太陽活動がむしろ地球の寒冷化の傾向にあ
るかもしれない、と言っているにすぎない。自らの独自の
反証データを提示しているわけではない。
　上の、アメリカ上院の審議も、専門家から繰り返し事情
聴取した結果の上での可決であった。上の記事では、『科
学の有効性を多数決で決めてしまった』と批判しているが
実際はそうではない。それは科学者の総意を正しく反映し
たものだ。
　第２の法案、つまり『気温上昇は文明進歩によるＣＯ２
の増加によるもの』との結論は否決された。これも、単に
議員ひとりひとりが、ただ自分の感性によって投票した結
論ではない。やはり専門家の意見聴取、審議会での科学者
の意見のばらつきを反映したものである。
　筆者は気象学の専門家ではないが、物理科学月刊誌『パ
リティ』の編集長を３０年間も務めているので、地球温暖
化問題の論文、評論を数多く閲読してきた。その結果、筆
者の持つ見解も、上のアメリカ上院の結論と同じである。
　地球温暖化はたしかに存在する、しかしそれがＣＯ２排
出が主な原因かどうかは早計に結論出来ない、というもの
である。これは専門家たちの多数意見にしたがっているも
のだ。
　つまり、科学の社会の決定も一種の民主主義によって、
つまり多数決によって成り立っている。アインシュタイン
が相対性理論を発表したとき、ほとんどのヨーロッパの物
理学者の反対にあった。その段階では相対性理論は正しく
なく、ノーベル物理学賞すら対象からはずされた。しかし、
１０年後にはさまざまな討論、反論の結果、ほとんどすべ
ての物理学者がその正しさを確信するようになった。この
段階で相対性理論は正しいとみなされるようになった。
　したがってアメリカ上院の気象変動に関する決議は科学
者の民主主義を議会の民主主義で追認したものだ。ＳＬＡ
ＳＨＤＯＴが言うように科学の結論と議会の結論が『対極』
にあるものではない。

イスラム国を作ったのはアメリカではないか、イラク戦争の落とし子として

イスラム国の『極悪非道』ぶりが連日、大メディア
や政府、自公民の要人によって喧伝されている。しかしよ
く考えてみると、このイスラム国 はイラク北部のクルト人
勢力範囲から拡大したもので、これはアメリカのイラク侵
略戦争から始まった。
　ところでアメリカによるイラク戦争（侵略）は、アメリ
カのフセインつぶしから始まった。イラクのフセイン政権
は『核兵器開発と化学兵器を持っている』というのがこの
侵略戦争の理由だった。
　このことはもちろんアメリカと同盟関係にあるイスラエ
ルの意図でもあったし恐怖でもあった。アメリカはたしか
にもとはイギリスからの移民国家であったが、第二次世界
大戦の後にはユダヤ人の支配する国家に変質したから、ア
メリカはイスラエルの恐怖が他人事ではなかったのだ。
　しかし、実際にアメリカはイラクに侵入、フセインを殺
してくまなくイラクの隅々まで核兵器と化学兵器を探しま
わったが、それらは　、まったくどこにもなかった。
　そこでアメリカとイスラエルの面目は丸つぶれとなった
が、開き直ってアメリカは『イラクに民主的国家を作る』
とうそぶいた。しかしその結果は無残なものだった。つま
り宗教各派による分断と内戦だった。その中にイラク北部
のクルト人自治区が含まれていた。
　しかし、このクルト人自治区は宗教各派の争いの火だね
となった。この火種が発火、爆発したのがイスラム国であ
る。つまり、イスラム国はアメリカの無謀で理不尽なイラ
ク侵略戦争の結果誕生したのだ。
　したがってイスラム国へのアメリカの空爆は、イラク戦
争の続きの後始末なのだ。しかもそれはイスラエルの強力
な意図を持つ。それにもかかわらず、そのイスラエルと敵
対関係にあったヨルダン、シリア　アサド政権の同意と参
戦があるのだから、複雑怪奇である。

空念仏のアベノミクス、第３の矢『農協改革』のゴマカシ

　報道によれば先月１月５日の東証大発会で日本取引所
グループのＣＥＯ　斉藤惇氏は以下のように挨拶したそう
だ。
「これまではアベノミクスへの期待を中心とした相場だ
ったが、これからは内容と実績が厳しく検証される。真の
価値が評価される」
　この発言内容をうらずけるように今年に入ってからの日
経平均は足踏み状態、ドル/円相場も値下がり気味。庶民の
実質賃金は上がるどころか下がっているではないか。２月
に入ってからの実質賃金はマイナス０．８％（前年同月比）
という。
　このことはもちろん予想されていたことである。本欄で
もたびたびアベノミクスの無策ぶりを批判してきた。とく
に第２の矢、第３の矢と言われるものの失敗のことだ。
　第２の矢、つまり財政政策は掛け声だけに終わった。公
共投資などへの財政出動は昨年度の補正予算も含めて、そ
れまでの民主党内閣の予算と大差ないものだった。また今
年（今年度）の予算案でもまったく同じ傾向である。
　予算に限りがある以上財政出動はめだって増額できない、
と安部内閣は言い訳するが、それならなぜわざわざ『第２
の矢』などと言って国民をだまし、期待を持たせるのか。
　第３の矢、つまり規制改革、成長戦略というが口先だけ
ではないか。出てきた成長戦略は具体的に『カジノ解禁』
だけと言うのだから恐れ入った話だ。　
　農業改革、農協改革といきまいても、ただ大声で騒ぐだ
けで実態は伴わない。本日の『全中改革』にしても合意し
た内容は実にあいまいなもので全中の農協支配はこれまで
どうり温存される。
　自民党、公明党への、国民の支持は『期待インフレ』と
言われるものだ。『何か現状を変えてくれそうな期待』に
よって支持が得られている。『この道しかない！』という
だましの空念仏なのだ。
　２年経ち、３年経てば、国民はその期待が空念仏だった
ことにようやく気づく。そのとき『別のこの道がある！』
という野党はあるのか。そこが問題である。