何と！消費税４兆円分を東電支援だと！

な、何と、東電が支払う住民への損害補償費が払えな
いので、政府が支援予定の4兆円のうち、このほど２０
回目の支援金を東電に支出したという。読売新聞9月２
４日づけの報道によると
東京電力は２４日、福島第一原子力発電所事故の賠償に
必要な資金として、政府の原子力損害賠償支援機構から、
７４１億円を受け取ったと発表した。
　資金を受け取るのは２０１１年１１月から２０回目で、
総額は３兆４８３億円となった。.........政府は原発
事故の賠償にあてる費用として、東電に総額３兆７８９
３億円の交付枠を認めている。........
（2013年9月24日21時25分 読売新聞）
実にあきれ果てた話ではないか。東電は事故処理、賠
償を出来る能力がないから政府は4兆円も支援するのだ
という。つまり株式会社としてまともにやっていけない
ので政府が面倒を見るのだ。しかも何と4兆円！
　4兆円は消費税の増税による国の利得、およそ１．７
兆円の2倍以上なのだ！つまり国は消費税増税した分、
東電支援にまわす勘定になるのだ。しかも、ここに来て
法人税の震災特別加算税を廃止するというのだから東電
のような大企業はますます喜ばしいことになる。ちなみ
に一般国民の所得税にかかっている震災特別加算税は廃
止しないのだ。
　一般市民はこの特別加算税は据え置かれ、３％の消費
税増税、を払わされ、まさに踏んだり蹴ったりなのだ。
その上東電は少しでも儲けを確保するため汚染水貯蔵タ
ンクを古い、使い古しのものを用いて汚染水垂れ流しを
している。
　政府は4兆円もの支援をしなければまともな損害賠償
も出来ない東電、使い古しのタンクでしか汚染水処理が
できない東電、このまま放置してはいけない。このまま
ではオリンピック直前に破たんして大量の汚染拡散にい
たり、あげくオリンピックまで中止になってしまう。こ
うなれば世界の物笑い。もの笑いどころか、政府も崩壊、
あげく日本も崩壊する。
　一日も早く東電を国有化して特殊法人による運営にす
べきである。