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コメント、 大槻はすべて賛成ではありませんが。。。。



トランプ氏は日本の好機かも......

トランプ氏の主張は日本の好機かもしれない。
最近の新聞には,共和党のアメリカ大統領候補になることが確実になったドナルド・トランプ氏が,「日本に米軍が駐留し続けるならば、全費用を日本が払うべきだ」と断言したことについて,あれこれの憶測と懸念が出ている。下記はその典型である。
「日本政府や与党には警戒感が広がっている。」
「トランプ氏が大統領に当選した場合には、日米安全保障条約の見直しや、駐留米軍費用の負担増などで日本への要求を強める可能性があるためだ。日本政府はトランプ陣営とのパイプの構築を急ぎ、対日政策の軌道修正を促していく構えだ。」
 しかし,これらの報道内容は,もともと分かりきっていることの二番煎じであり,国民への説得力や新鮮味が全然ないと,私は思う。
”日米安全保障条約”や不平等極まりない”日米地位協定”などの見直しや撤廃の必要性は,昔からしばしば言われていることであり,今頃何を言っているのか,と思う。これらの報道は空疎なカラ騒ぎにすぎないと思う。
 沖縄駐留アメリカ軍の主力である海兵隊は,日本の防衛のための戦力ではない。 アメリカの政策で動くアメリカ軍のための特殊攻撃部隊である。 北朝鮮のミサイルや中国の艦船から日本を守る戦力ではない。 そもそも,「米軍は極東の平和と安全のために日本に駐留している」,「日本駐留の米軍が日本を守っている」は,とんでもない誤解であろう。
(日米安保条約の内容は,NATOとは違う。アメリカには「日本を防衛する義務」はない。日本が攻撃を受けた時に,それが「アメリカにとって脅威と認められた場合」にのみ,合衆国憲法により,アメリカ議会の承認を経てアメリカ軍が動くということである。日本海に向けた北朝鮮からのミサイル発射や尖閣諸島問題などは,アメリカにとっては無関係であり,全くの対岸の火事にすぎない。北朝鮮が最短距離からアメリカを攻撃する場合のミサイルは,シベリアと北極海の上空を通る。)
 40年前にベトナム戦争が終結し,さらに30年以上も前に米ソの冷戦構造も消滅したために,米軍が沖縄に駐留する意味も無くなってしまった。加えて,今後に,中国や北朝鮮と日本が良好な外交関係を築き始めれば,ますます,日本に駐留する米軍の存在意義が薄れる。
 現在では,日本に駐留する米軍に,毎年,日本が巨額の”思いやり予算”を拠出していることにより,アメリカは ”米軍本体の維持費”を日本から援助してもらっており,助かっているのである。沖縄駐留の米軍の経費の75%は日本政府が負担しているのだ。
 ”思いやり予算”なるものは,法律的な根拠が全く無く,あくまでも日本が国税の中から自主的に好意で駐留米軍に支払ってあげているお金である。当初は年間数十億円であったが,年々増え続け,2011年度には1858億円,これに基地周辺対策費や提供普通財産借り上げ試算,米軍再編関連費,などを加えると,日本の負担は,今日では6000億円以上になっているようだ。
 アメリカが,日本駐留の全ての米軍を本土に撤収したならば,その米軍の巨額な維持費を全てアメリカが自前で負担することになる。そのため,結局は,その米軍を日本に代わる他国へ駐留させることになろう。
「大統領就任後に,米軍駐留費用の全額負担を日本に求め、応じなければ在日米軍の撤収を検討する」とするトランプ氏は,それにより,実は2000兆円もの債務国であるアメリカ自体が,ますます苦しくなることを知らないようだ。
 結局,「日本に駐留する米軍の全費用を,全て日本が支払え。」とするトランプ氏の主張は,日本にとって,むしろ好機ではないだろうか。
 日本としては,その支払いを拒否するのが良い。それによって駐留米軍が日本から撤収してくれれば,沖縄米軍の普天間基地もなくなる。巨額の ”思いやり予算” も不要となる。加えて,仮に,そのような巨額の予算を日本の国防費に回すとすれば,自衛隊という日本の戦力を十分に増強,維持でき,中国や北朝鮮への日本独自の対応も増強できよう。 もちろん,それはアメリカと日本の友好関係を阻害することでもない。
 元外務次官の故村田良平氏は,その著書「何処へ行くのか,この国は」(2000年,ミネルバ書房)の中の「思いやり予算の問題」(P.125~)で,こう述べている。
 「(在日米軍)駐留費の日本側負担は,1995年には72%となった。..... いまや,..... 80%となっている。駐留費の総額中約20%しか負担していないドイツとの差は大きすぎる。..... 万事にわたり(日本に)甘やかされてきた米軍は,日本の(思いやり予算の減額交渉における)譲歩を当然視し,日本の(減額要求への)理解を示さなくなってしまった。.....こうなってしまったのは,日本側にも自主性が欠けすぎて米軍を甘やかしていたからで,..... この問題の根源は日本政府の ”安保上,米国に依存している”との一方的な思い込みにより,その後,無方針にずるずると増額してきたことにある。」




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アメリカはアジアから撤退したい構えです。
カナダやメキシコから石油や天然ガスを得られることから、中東への依存が無くなった為でしょう。

アメリカが撤退すれば日本に対する東洋圏の風当たりが強くなるようですが、ここはどのように解釈して良いのか、ただ言えることは罠かも知れません。

解らなくなった時に、日高義樹氏のワシントンレポートを閲覧します。取材を元のご意見でありますから信頼できます。
しかし、その事について我々がどのように考えるか、指針を抱くかは国家の存亡にかかわる事と考えます。

是非、「ワシントン・レポート」でご検索頂くことをお勧めします。

自衛軍誕生

アメリカ軍が全て撤退すれば、ヒットラー安陪はこれぞとばかりに
自衛軍を誕生させて、核兵器を常備します。
そして赤紙の復活。
中学生も軍隊に。

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大槻義彦プロフィール
早稲田大学名誉教授 理学博士(東大)
東大大学院数物研究科卒、東京大学助教、講師を経て、早稲田大学理工学部教授。
この間、ストラスブール大学客員准教授、ミュンヒェン大学客員教授、名古屋大学客員教授、日本物理学会理事、日本学術会議委員、などを歴任。
専門の学術論文162編、著書、訳書、編書146冊。
近著『大槻教授の最終抗議』(集英社)、『子供は理系にせよ』(NHK出版)など。
物理科学雑誌『パリティ』(丸善)編集長。
『たけしのTVタックル』などテレビ、ラジオ、講演多数。

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