教員免許にきびしい制限、規制、 師範学校系の優遇

自民党の教育再生実行本部（本部長　遠藤利明衆議院議

員）は最近学校の教員免許を『国家資格化』にする方針を

固めたそうだ（毎日新聞など各紙）。それによれば教員志

望者は大学の教員養成課程を履修した後に国家試験を受け、

さらに２年程度の研修期間（インターン）を経て教員免許

を取得できる。

　これは大変きびしい条件である。現行の教員免許はとく

に特別な教員養成課程を卒業しなくても必要な科目の単位

を取り、かつ短期間の教育実習をやれば教員免許は取得で

きるのだ。それがこの自民党の方針では 教員養成課程(

主に国立大学＝旧師範学校） での単位取得に限られ、しか

も研修期間は何と２年がかりである。

　現行の１か月程度の研修期間では教員を志望しない場合

でも教員免許を取得しておく、という学生は多い。しかし

今回の自民党の案では大学卒業後就職しないで２年間も教

育現場でインターンを強いられるのだからほとんどの場合

教員免許は教員になることが前提となるのだ。

　このような教員養成制度は戦前の教員採用制度への逆戻

りである。つまり、戦前の『師範学校』（中等教員養成）

と『高等師範学校』（高等教員養成）の復活の意図そのも

のである。このような師範学校制度は厳密に文部省の直轄

管理のもとにおかれ、学生は特別学費免除と生活 費給付が

なされ、原則全寮制であった。今の防衛大学校と同じよう

なものである。

　そのため戦前では私立大学が教員養成を行うことはすこ

ぶる困難であった。そのようにして国家の意図する（軍国

主義的）教員の養成を計ったのだった。戦後の民主化の過

程で真っ先に改革されたのはこのような師範学校制度であっ

た。師範学校、高等師範学校はすべて一般大学へと変革さ

れた（筑波大学、広島大学、御茶ノ水女子大学、山形大学、

宇都宮大学などなど）。さらに多くの私立大学が教員養成

過程を導入したり、教員養成学部を新設した。このことに

よって、今や地方の初等、中等教育の現場はもちろん高等

教育でも多 くの私立大学出身者が教べんをとっている。そ

れどころか高校には東大卒などの教員がたくさん赴任して

いるではないか。

　自民党の教員免許改革は現行の『民主化された教員資格』

を廃止して戦前の国家管理の『師範学校教員資格』を復活

させる意図が読み取れる。

(丸善出版、物理科学雑誌『パリティ』（大槻義彦編集長）より
部分転載）