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文科省、地方国立大学の文科系廃止の方針に愕然

文科省が全国86の国立大学に昨年6月に出した通達が波紋
と混乱をまねいている。筆者もこの通達の記事を朝日新聞
で読んでわが目を疑った。まずその記事を引用しよう。 

      (以下引用)

  通知は「特に教員養成系、人文社会科学系学部・大学
院については、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転
換に積極的に取り組む」と統廃合にも言及していた。経済
と教育の2学部体制の滋賀大への影響は大きいという。
 (滋賀大の)佐和学長は、産業競争力会議や文科省の有
識者会議で「社会の要請に応えていない」「職業訓練大学
に変えろ」と指摘されるたびに危機感を抱いてきた。
 「 このままでは運営費交付金を削減され、極貧大学にな
る。対策として滋賀大は2017年度、文理融合のデータ
サイエンス学部を新設。統計学と情報工学などを使ってビ
ッグデータを解析し、新たな価値を創造する人材を育てる。
経済・教育両学部の定員を減らして新学部に回すという。
(この文科省の通達に応じて)人文社会系学部の見直しを
検討する国立大は多い。

    (引用終わり)

 実際に注意深く新聞報道などを見ているとたった数か月
で(しかも夏休みであったにかかわらず)地方の国立大学
は、上のような文科省の通達に沿って、人文社会系学部、
教育学部を廃止、または縮小するという『改組案』を出し
たのだ。この時期は来年度の予算の概算要求とも関係があ
るから、各大学は『人文社会、教育系見直し』を宣言せざ
るを得なかったと推察される。
 文科省よ、全国に張り巡らされ、ひところは『駅弁大学』
と揶揄されながら、その地方で大きな役割をはたしてきた
86もの国立大学を工科系、技術訓練系にしてしまう勇気
が本当にあるのか。
 実際にはこれら地方大学はその地方の知的財産である。
その地方の初等、中等教育の大部分はこれらの大学の卒業
生であり、その地方の教育行政のかなめでもある。それだ
けではなく、ほかの人文社会系の卒業生もその地方の地方
公務員、準公務員、また地方に進出した大企 業の幹部とも
なっており、またその地方のテレビ、ラジオ、新聞などマ
スメディアの指導的役割も担っているのだ。
 今になってこのような愚策通達に気がついたのか文科省
は『誤解があった』と火消にまわっているが、これは政権
党対策であり、本音は変わらない。もちろん『一部誤解が
あっても通達は撤回しない』という。滋賀大の佐和学長の
弁にあるように長い間文科省は『人文社会系見直しの圧力
をかけて来たのだ。
 (丸善出版物理科学月刊誌『パリティ』の筆者による科
学エッセイより部分転載)











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大学での人文社会科学は重要です

「大学の人文社会科学の分野を整理,縮小または廃止せよ」とする提案者は,当人の教育歴や教育内容のレベルがその程度であったのではないでしょうか。
当人が通った学校や生活圏に,教育というものをそれで良しとする校風や教師が多かったのかも知れません。
 大学レベルの高等教育の中で”職業訓練”を重視して実施するのであれば,その場は専門職大学院(大学卒業後に入学する)でなければならないでしょう。実際,アメリカの大学院はそうなっています。Law School, School of Government, School of Business, School of Management, Medical School, Doctoral Course of Science and Engineering.
 これらの教育内容は,私が知る限り,どれも学生に猛勉強を強いる”職業訓練”であり,また,これらに入学する前の大学での専攻分野は問われないのが普通です(Medical School の学生には,入学前に大学で英文学や数学を専攻していた者もおりました。MITのPh.Dコースでは余りに猛勉強を強いられるので,その結果として取得したPh.Dは,Permanent head Damage の略語だというJoke があるらしい)。
 専門職大学院を卒業したプロフェッショナルに必要なことは,ツブシが効き,自分の持つ専門知識や技術を広い見地から活用でき,「まともな意思決定ができる」ことでしょう。
 これらは,もちろん,大学院在学中だけでなく,就職後の仕事の中で継続的に訓練,陶冶されることにより可能となることですが,それが可能になるための要件は,広い基礎教育が当人の中に培われていることでしょう。
 その意味で,今日の日本の大学教育の中で人文社会科学の分野を整理,縮小や廃止したいとする提案は,大学教育というものを安上がりの職業訓練に転落させる愚論ではないでしょうか。
 今日(2016年6月1日)の朝日新聞には「職業大学 新設の必要があるのか」との社説が出ています。私はこれに同感です。

誰が決めるのか

引用によると
〉(滋賀大の)佐和学長は、産業競争力会議や文科省の有
〉識者会議で「社会の要請に応えていない」「職業訓練大学
〉に変えろ」と指摘されるたびに危機感を抱いてきた。

とあります。
この中で「有識者」という表現がありますが、何の有識者なのでしょうか?教育に長年携わった事があるのでしょうか?
この「有識者」という文字を見かける度に頭に来ます。

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大槻義彦プロフィール
早稲田大学名誉教授 理学博士(東大)
東大大学院数物研究科卒、東京大学助教、講師を経て、早稲田大学理工学部教授。
この間、ストラスブール大学客員准教授、ミュンヒェン大学客員教授、名古屋大学客員教授、日本物理学会理事、日本学術会議委員、などを歴任。
専門の学術論文162編、著書、訳書、編書146冊。
近著『大槻教授の最終抗議』(集英社)、『子供は理系にせよ』(NHK出版)など。
物理科学雑誌『パリティ』(丸善)編集長。
『たけしのTVタックル』などテレビ、ラジオ、講演多数。

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