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中教審、『国立専門職業大学』を答申、それ見たことか

この2,3日、文科省による地方大学つぶしを問題にし
てきたが、そのさなか以下のような報道が流された。やっ
ぱり、というか『来たな』というか。
   (以下日経5月30日より引用) 
 (文科省の)中央教育審議会(会長・北山禎介三井住友
銀行会長)は30日、実践的な職業教育を行う新しい高等教
育機関として「専門職業大学」(仮称)を制度化するよう
馳浩文部科学相に答申した。企業での長期間の実習などを
義務付け、観光やIT(情報技術)、農業など成長分野で
即戦力となる人材を養成する。2019年度の開設を目指す。
     (引用終わり)
 『専門職業大学』とは言え、これは『専門』などとはほ
ど遠く、『即戦力』を身につけた、まさに『実学中心職能
大学』である。それに『観光』はともかく『情報技術』、
『農業』というからまさに中級エンジニア(実学)要請で
ある。
 しかもこの『大学』は長期間の企業実習が義務づけられ
ているではないか。何?実習だと?つまり学生はこの間大
学には行かず、企業で働けというわけである。一体これが
大学と呼べるのか。
 この間大学は授業をやることがない。噂によるとこの中
央教育審議会の中で議論されたときその中身が噂となって
ながれている。なんとこの『長期の実習』は全単位数の半
分ぐらいと想定されている。してみるとこの国立大学は通
常の大学の半分しか授業をしないのだ。その分教授数も半
分以下、教育研究費も半分以下。
 しかし学生はたまったものではない。『実習』という名
で企業でこき使われて、その合間に大学にもゆく。なんの
ことはない、これは体のよい『定時制大学』ではないか。
喜ぶのは企業側。まさに安手で安易な労働力が手に入るの
だ。
 それなら一体この答申を出した中教審とは何だ。会長は
財界のトップ中のトップだった。三井住友銀行会長。なん
と何と三井財閥、住友財閥の中心人物。いわば産業界の思
惑を代弁するのにこの人物をおいて他にはない。
 学問の最後の砦、国立大学が産業界の思惑で安手の技能者
養成になりさがった先進国の姿に愕然とする。 
--

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コメント

非公開コメント

世界の流れ的に、貧富の差が広がるのは、もう誰にも止められなさそうですねえ…。
こうなると、独裁者が支持されやすいのがお約束で、米国でトランプ氏が支持されるのは、残念ながら自然な流れなんだと感じてしまいます。

失政の再来です。

大槻先生の御意見に全く同感です。

50年以上も前の日本の高度経済成長期の時代要請に応えて,即戦力の実践技術者の育成を目指すと標榜しつつも,まともな理工学敎育の機関とは著しくかけ離れて粗製乱造された日本の工業高専は,創立当初から,文部行政の "失政の産物" でした。

高専の一般教育(1-3年)は,高校設置基準を満たしていません。加えて,高専における必修科目とは,"履修が義務" であって "単位の取得が必須" の意味ではないのです。 よって,工業高専とはいえ,数学,物理,英語,実験など全てが不合格でも,教育課程が学年制(単位制ではなく)であるために,学生は進級ができ(進級すれば,単位未修得の科目でも ”修得” と見なされる!),卒業もできるのです。
 即ち,"即戦力の実践技術者の養成" を建前として,基礎学問の修得を二の次としているのです。 高専創立以來のこの実状を日本社会の人々が知ったら驚くでしょう。 純真な少年達をこれほど馬鹿にした失礼な ”教育課程” が許されるものでしょうか。

 よって,数学,理科,英語など,どれをとっても,工業高専とはいえ卒業者(20歳)の中に,理系の大学進学を目指す進学校の高卒者(18歳)の学力に達している者はほとんどおりません。 高専の4,5年生(19,20歳)の中で,入試センター試験の問題を解ける学力に達している者はほとんどおりません。 高専卒業者の英語の学力はせいぜい中学3年程度です。
 こうした惨状の原因は,決して学生の能力ではなく,高専という "安上がりの職業教育課程" に起因することです。

日本では,既に30年以上も前から,理工学敎育の中心が大学院修士課程に移行していますから,高専卒だけの敎育歴では,企業の中で,通常は,中心的な技術者にはなれません。

 今日の高専には専攻科があるために,専門学科の教員の任用資格として博士号が必須であり,また教員の研究活動が奨励され,研究費獲得の自己努力が求められています。 しかし,研究者の世界で高専の教員が伍していくのは容易ではなく,そのため,高専の教員は大学院がない職場環境の中で悪戦苦闘しつつ研究を続けています。
 ところが,高専教員の職務から研究の義務を除外した50年以上も前の法的な職務規定は,今も変わっていません。 即ち,文科省の高専行政は,高専教員の手足を縛っておいて "自力で泳げ" と言っているわけです。
 こうした現状をみると,『専門職業大学』の構想は,工業高専という失政の再来のように思えます。

悩ましいところですが・・・・・

高専よりは格下(?)になる筈の高校職業科の就職率が実際には半分以下になっていて、例えば看護科の様に専攻科まで含めての一貫教育(それこそ高専とほとんど同じ!)になってたり、ともすれば職業科からさらに大学進学するってのも少なからずいたりするのが現実でして。

何というか生涯の早いうちから職業に対する問題意識を持っている(ってか既に図抜けた特技を持っていてそれで就業してみたい)層がいたりする現実を考えちゃうと、高専の教育システム("履修が義務" であって "単位の取得が必須" の意味ではないなど)の問題も無視出来ないけど、そもそもそうした層の扱いをどうするかって問題もあるかと存じます。中堅じゃないそれこそ高度の専門職(エンジニアに限らずITや看護・福祉なども含めて)の教育がもはや大学院レベルになってるってのも理解してますけど、欧米だと一旦就職して実務を積んだら大学ないし大学院へ戻るってキャリアパスって左程珍しくないんですよね。二部や通信制すら経済的負担のハードルが高くなっている中で“専門職業大学”ってのも本末転倒だろとは自分でさえ思いますが、学生の職業意識や特技の問題も絡んでいて二部・夜間部・通信制や職業科をどうする?って現実も考えちゃいます・・・・・

高専制度の失敗を繰り返さない。

高専制度の失敗に学び,産業界から出た ”安上がりの中堅技術者養成の構想”でしかない『専門職業大学』の構想を "廃案" とするべく,大学人や高等教育の研究者が結束し,文科省に強く助言することが必要と思います。

大槻先生へ。
物理学会の会員の方々を,このように説得できないものでしょうか。

『専門職業大学』の実状を知らずに,間違って入学した純真な青少年が,卒業後に社会に出て損をするという,高専制度と同じ事態をくリ返してはならない,と思います。 高専制度の失敗を繰り返してはならない,と思います。

ある意味賛成、ある意味反対

学力・能力で全体のせいぜい15パーセント-仮にX層とする-までは大学工学部でよいが、それ以下の学力・能力層-仮にY層とする-にとっては、やはり、職業教育でいいのではないか。つまり、政府が言いたいことが、Y層までやっきになって大学進学を目指す必要はないということならば、健全とは言えまいか。日本の教育論議は建前平等を標榜するため、どの学力層にはどのような教育を、という議論があいまいにされている。もっとも、政府が大学を乱立したため、問題が錯綜してしている。例えば、大学定員は多くても高校卒業生全体の2割5分程度までに収め、あとは、職業高校や専門学校(名称は専科大学校ともですればよい)でよいというふうにすれば、大卒にその学歴に応じた職場がないという問題(世間で言う大卒の就職難)も回避出来たかもしれない。
ところが、政府が言っていることが、上位学力層に対してさえも職業教育・実践教育を目指せ、ということならば、これは間違いだ。大槻教授に賛同する。そして、実は、日本には、上位学力層に対して職業教育・実践教育をしますなどと標榜し、これを理系教育の本流のごとく欺瞞的な宣伝をし続けた学校がある。それが「高専」だ。高専の学生の水準は設立初期において特に高く、近年は学力が大幅に下がり続けつつも中には経済的な理由や親の意識(“手に職”の類)のために一定割合で比較的学力が高い層も含まれているが、彼らこそ「国」に「だまされた」、つまり、大槻教授がいう「愚弄」された生徒たちである。高専の問題性は、上記の方がコメントを(2014-11-06「高専の実情」でも同じコメント)寄せられており、かなり正確に述べられているので繰り返さない。ただ申し上げおきたいことは、高専の就職“先”-“地位”のことではない-がいいのは、比較的成績上位者に、中学卒業したばかりの生徒に社会の成り立ちやその矛盾に気づかせることなく、速習圧縮技術教育を施し(「学部並」というのは過大評価で高専教員や一部の適合卒業生の宣伝文句に過ぎない)、これに疑問を持つ者を排除し(学力よる「選別」ではない)、中堅または下級技術者枠を独占させた結果に過ぎない(企業が高専卒を表面上「評価」しているのは、この思惑から)という、特殊事情があるからだ。そもそも高専は設立当初から理念的・制度的に位置付が「あいまい」にして、同時に行われた工学部の大増設によって教育機関としての相対的地位が低下したという不幸な出発点をもっている(天野郁夫『日本的大学像を求めて』、野村正實『学歴主義と労働社会』)。決して高専教育の理念が優れているのではない。つまり、現状の高専教育あるいはそれに類する教育を国民大多数に施したからと言って、国民に仕事がいきわたり幸福になれるわけではない。そして、高専教育の一般化はおそらく中堅ないし下級技術者独占を侵される国立高専自体が反対するであろう。
具体的には、①高専教育で問題されたように、中学卒業後5年も6年も長期に特殊な教育に押しこむような教育制度は絶対に回避すること、②就職問題は特に職業高校や普通科高校の学力中堅層にとって大きな問題となるのだから、彼らにどのような教育を施すかという側面で考えて、彼らに3年程度の職業教育を施す教育機関を膨らませること(近時の進学意識の向上に応じて、これを「専科大学校」と称してよい)。③学力上位層には大槻教授がおっしゃる通り真の理系教育を施すこと、④早期に、袋小路的な枠組みに、長期に渡って、一貫して特殊な教育を施すという高専の存在形式そのものが問題を生み出しているのに、そのような教育機関が(理工学の)まともな教育機関へ変貌するわけはないから、高専は解体的に終焉させ、①②の教育につなげる。⑤既存の国立大学理工系、私立中堅工科大学等はこれまで十分に実力を発揮してきた(近時のノーベル賞受賞者の学歴を見よ)。これを解体的に職業専門大学に転換するのは許されない。むしろ、拡充を現存システムのままで拡充を図るべきである。
 最後に、念を押しておきたい。私は、高専教育がもたらす悪しき側面の諸悪の根源は、何も知らない中学生に「中学卒業後」に「長期」に「特殊目的」の教育を授けることにあると考える。しかも、そのようなイビツな教育に、優秀層を誘っているとしたら・・・。この構造さえ破壊してくれればよいのである。具体的には、上記の方の説とは反対に、高専の方を、その前期課程を廃して、新しい教育機関に吸収させるということになろうか。但し、「必要に応じて」などと留保をつけて15歳から18歳の年代の前期課程を設けるのには絶対に反対である(繰り返すが、これが諸悪の根源)。職業専門大学というもがあって、これに「高校卒業後」に進学する層がいても全然かまわない。その職業専門大学には、おそらく、旧来の一流大学や実力ある国立大学や中堅理工系大学より下の学力層がいくことになろうからである。

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プロフィール

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大槻義彦プロフィール
早稲田大学名誉教授 理学博士(東大)
東大大学院数物研究科卒、東京大学助教、講師を経て、早稲田大学理工学部教授。
この間、ストラスブール大学客員准教授、ミュンヒェン大学客員教授、名古屋大学客員教授、日本物理学会理事、日本学術会議委員、などを歴任。
専門の学術論文162編、著書、訳書、編書146冊。
近著『大槻教授の最終抗議』(集英社)、『子供は理系にせよ』(NHK出版)など。
物理科学雑誌『パリティ』(丸善)編集長。
『たけしのTVタックル』などテレビ、ラジオ、講演多数。

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