政府の『新経済特区』に異論続出

9月２４日の本ブログで『残業代も払わなくてよい』経
済特区を設ける政府の方針を批判した。労働法の規制が
あって規定の時間を越えた残業は禁止されているのに、
その規制の目を盗んで、残業代も払わず、１００時間も
の長期残業を強いている実体が批判されているのに、政
府はそれを法律上容認する『経済特区』を作ることにし
たのだ。
　経済特区ではその他もっと恐ろしい規制緩和が意図さ
れている。まず、『自由解雇』を制度上認めるというの
だ。いつでも、だれでも、経営者の意に沿わなければ自
由に解雇できるという恐ろしい規制緩和だ。
　それに前回述べたような『労働時間無制限』『残業代
ゼロ』にする規制緩和も導入される。残業代ゼロで１０
０時間もの残業を強いられ、体調を壊す労働者が増えて
いるのに、その悪弊を法的に認めようというのだからあ
きれる。
　もちろんこのような特区案には政府内部にも異論が出
ている。この特区の創設を企画している『有識者ワーキ
ンググループ』でも異論が出て、八田座長（阪大教授）
の、４日の記者会見では『自由解雇は専門職に限定する』
『労働時間無制限特例』は先送りする、と決めたという
（朝日新聞、読売新聞、など１０月４日）。
　何？！上の二つこそこの経済特区の目玉だったはずだ。
その二つとも取りやめた、だと？！それなら安部首相の
意図した『国家戦略特区で成長戦略を』というおおもと
の戦略が崩壊したのだ。まことにめでたいことだ。この
ような労働者いじめの成長戦略など企画そのものが間違っ
ている。こんな労働者いじめで成長をめざすのなら成長
などしなくて結構。