山本 太郎議員に、時には賛成、支持、非難決議に反対の退席

参議院でのイスラム国非難決議可決の議会で山本太郎議
員が退席して物議をかもしている。太郎はいう。『決議に
はあの人質殺害事件の検証も総括もない』と。
　どんな理由があろうと、人を殺すことは良くない。まし
て身代金まで要求することは人道、人倫に反する行為であ
る。しかし、それだからと言って、国会ですべての党が一
致して決議を出すことは不適切である。
　この決議案にすべての主な党が賛成してしまったからに
は『悪いのはイスラム国の狂気』ということになり、自民
党公明党政権の対応がまずかったこと、まったく情報をひ
たかくにしてその対応のまずさまでが不問に付されること
になってしまった。
　国会でまず究明されるべきことは、この人質事件の経過
と国の外交努力の総括であった。そしてとくに湯川という
人のことである。『民間軍事会社社長』として機関銃を片
手に持つ写真がインターネットで流されている。
　それ以上に自身『イスラム国と対峙している国のお役に
立ちたい』と表明して、イスラム国に突入して行ったのだ。
つまりこの湯川という人は『敵国』に、それと闘うために
潜入したのだ。そしてその戦いに敗れて殺されたと解釈で
きる。
　国は公式に、この二人にイスラム国に潜入することを中
止するようにと数回にわたって警告したと報道されている。
しかし二人はその警告を無視したと報道されている。しか
しこれはおかしい。もし本気で二人が未承認国であるイス
ラム国に渡航するのならば本人たちのパスポートを無効に
すべきであった。
　今でも、われわれに支給されているパスポートには、れっ
きとした国連加盟国である北朝鮮に渡航することは出来な
い、と書かれているではないか。イスラム国への渡航は政
府機関がその気になれば法的に中止させることができるの
だ。
　二人が人質になっていることは昨年の秋までには政府や
マスコミにも分かっていた。しかし政府はその時点で二人
を救出しようという意図も手立てもまったくなかったらし
い。その中にあって安倍総理はわざわざイスラエルと中東
を訪問、度重なる声明を発表してイスラム国に敵対する意
図を明確にした。
　これに反発したイスラム国が二人の人質に身代金を要求
したのだ。そのときになって、初めて政府は『対策本部』
『現地対策本部』を設けた。しかしこの対策本部は一体何
をやったのか、さっぱり分からない。『情報収集に鋭意努
力し』『関係各国と密に連携して』『早期の解放を促す努
力』をした、というのがメディアでこれまで流された『対
策』であった。
　このような抽象的な対策ならば聞かなくとも分かってい
る。もちろん対策の具体的な内容は秘匿すべきこともあっ
たはずだが、事後になって国会決議を出すのならば各野党
はその政府の対策の具体的内容を聞き出してから『イスラ
ム国非難決議』に賛否を決めるべきだった。
　私は山本太郎議員の行動は時に突飛で非合理なところがある
のであまり信用していない。しかし今回の議場退席はおお
いに理解できる。

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