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米国の日本研究専門学者100名の慰安婦声明、やったー!

アメリカ(を中心とする世界)の日本研究専門家、知日学
者などのほとんどの文化人100名以上が日本の最近の深
刻な政治、社会情勢、市民感覚などについて批判的である
が暖かい思いやりのある声明を出しました。とくに日本の
歴史認識、慰安婦の問題に関して韓国等との摩擦に関して
正しい、厳しい論評と前向きな提言をしました。
 この声明は長いものですがここに全文を掲載します。そ
れというのも、この声明の内容は『一字一句』、私の考え
とすべて一致しているからです。私は同業者の学者仲間や
評論家の意見と対立したり、噛みついたり、一部肯定した
りしてきました。
 その私がこれほど完全に100%肯定し、支持する声明
文に出くわし驚いています。今後このような問題に関して
考えを述べるときには、すべてこの声明文を表示します。
まあ、ともかく、その声明文をとくとお読みください。
 

 日本の歴史家を支持する声明

 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴
史家が、アジアでの第2次世界大戦に対する正確で公正な
歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するも
のであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象
であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、
日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶してい
くべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せ
られたものです。また、この声明は戦後70年という重要
な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに70年間
守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日
本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の
節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し
他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界
の祝福に値するものです。しかし、これらの成果が世界か
ら祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあること
を認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。
その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題
のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。
この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な
暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのた
めに、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者
もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と
社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努
めるということを見失ってしまっているかのようです。

 元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主
義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国
際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳
をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼
女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとし
て無視したりすることも、また受け入れることはできませ
ん。20世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴
力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はそ
の規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたと
いう点において、そして日本の植民地と占領地から、貧し
く弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、
特筆すべきものであります。

 「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の
軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から
女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかっ
たかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管
理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によっ
て相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠
が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、
記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証
言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他
の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられていま
す。

 「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれ
ていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されること
はないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もる
ことも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十
万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、
日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがそ
の尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできま
せん。

 歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いにつ
いて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうか
という問題について、異論を唱える方もいます。しかし、
大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力
にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている
通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重
ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定
された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為
から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻
く、より広い文脈を無視することにほかなりません。

 日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべ
ての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに
評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。
この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められ
てはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫か
らも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由
を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重する
よう呼びかけます。

 多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだ
に難しいことです。第2次世界大戦中に抑留されたアメリ
カの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行す
るまでに40年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ
人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわら
ず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに1世
紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もア
メリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、
日本を含めた、19・20世紀の帝国列強の中で、帝国に
まつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世
界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組
んだといえる国は、まだどこにもありません。

 今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人
の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本
政府にとって、海外であれ国内であれ、第2次世界大戦中
の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するような
ことは、許容されるはずがないでしょう。その当時におい
てさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗
議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもと
にあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが
要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大
な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経
験するべきではありません。

 今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地
支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力
を見せる絶好の機会です。4月のアメリカ議会演説におい
て、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障
の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性に
ついて話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、そ
の一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待し
てやみません。

 過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、
国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の
中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東ア
ジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩
となることでしょう。

 私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生
が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠
実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去
の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力
と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そして
アジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちに
ついて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、
この時代の成果として共に残そうではありませんか。

署名者一覧(名字アルファベット順)

ダニエル・オードリッジ(パデュー大学教授)

ジェフリー・アレクサンダー(ウィスコンシン大学パークサイド校准教授)

アン・アリソン(デューク大学教授)

マーニー・アンダーソン(スミス大学准教授)

E・テイラー・アトキンズ(北イリノイ大学教授)

ポール・バークレー(ラファエット大学准教授)

ジャン・バーズレイ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)

ジェームズ・R・バーソロミュー(オハイオ州立大学教授)

ブレット・ド・バリー(コーネル大学教授)

マイケル・バスケット(カンザス大学准教授)

アラン・バウムラー(ペンシルバニア・インディアナ大学教授)

アレキサンダー・ベイ(チャップマン大学准教授)

テオドル・ベスター(ハーバード大学教授)

ビクトリア・ベスター(北米日本研究資料調整協議会専務理事)

ダビンダー・ボーミック(ワシントン大学准教授)

ハーバート・ビックス(ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授)

ダニエル・ボツマン(イェール大学教授)

マイケル・ボーダッシュ(シカゴ大学教授)

トマス・バークマン(ニューヨーク州立大学バッファロー校名誉教授)

スーザン・L・バーンズ(シカゴ大学准教授)

エリック・カズディン(トロント大学教授)

パークス・コブル(ネブラスカ大学リンカーン校教授)

ハルコ・タヤ・クック(ウイリアム・パターソン大学講師)

セオドア・クック(ウイリアム・パターソン大学教授)

ブルース・カミングス(シカゴ大学教授)

カタルジナ・シュエルトカ(ライデン大学教授)

チャロ・ディエチェベリー(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)

エリック・ディンモア(ハンプデン・シドニー大学准教授)

ルシア・ドルセ(ロンドン大学准教授)

ロナルド・P・ドーア(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス名誉フェロー)

ジョン・W・ダワー(マサチューセッツ工科大学名誉教授)

マーク・ドリスコル(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)

プラセンジット・ドアラ(シンガポール国立大学教授)

アレクシス・ダデン(コネチカット大学教授)

マーティン・デューゼンベリ(チューリッヒ大学教授)

ピーター・ドウス(スタンフォード大学名誉教授)

スティーブ・エリクソン(ダートマス大学准教授)

エリサ・フェイソン(オクラホマ大学准教授)

ノーマ・フィールド(シカゴ大学名誉教授)

マイルズ・フレッチャー(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)

ペトリス・フラワーズ(ハワイ大学准教授)

ジョシュア・A・フォーゲル(ヨーク大学教授)

セーラ・フレドリック(ボストン大学准教授)

デニス・フロスト(カラマズー大学准教授)

サビーネ・フリューシュトゥック(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)

ジェームス・フジイ(カリフォルニア大学アーバイン校准教授)

タカシ・フジタニ(トロント大学教授)

シェルドン・M・ガロン(プリンストン大学教授)

ティモシー・S・ジョージ(ロードアイランド大学教授)

クリストファー・ガータイス(ロンドン大学准教授)

キャロル・グラック(コロンビア大学教授)

アンドルー・ゴードン(ハーバード大学教授)

ヘレン・ハーデーカー(ハーバード大学教授)

ハリー・ハルトゥニアン(ニューヨーク大学名誉教授)

長谷川毅(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)

橋本明子(ピッツバーグ大学教授)

サリー・ヘイスティングズ(パデュー大学准教授)

トム・ヘイブンズ(ノースイースタン大学教授)

早尾健二(ボストンカレッジ准教授)

ローラ・ハイン(ノースウェスタン大学教授)

ロバート・ヘリヤー(ウェイクフォレスト大学准教授)

マンフレッド・ヘニングソン(ハワイ大学マノア校教授)

クリストファー・ヒル(ミシガン大学助教授)

平野克弥(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)

デビッド・ハウエル(ハーバード大学教授)

ダグラス・ハウランド(ウィスコンシン大学ミルウォーキー校教授)

ジェムス・ハフマン(ウイッテンバーグ大学名誉教授)

ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授)

入江昭(ハーバード大学名誉教授)

レベッカ・ジェニスン(京都精華大学教授)

ウィリアム・ジョンストン(ウェズリアン大学教授)

ジャン・ユンカーマン(ドキュメンタリー映画監督)

イクミ・カミニシ(タフツ大学准教授)

ケン・カワシマ(トロント大学准教授)

ウィリアム・W・ケリー(イェール大学教授)

ジェームス・ケテラー(シカゴ大学教授)

ケラー・キンブロー(コロラド大学ボルダー校准教授)

ミリアム・キングスバーグ(コロラド大学助教授)

ジェフ・キングストン(テンプル大学ジャパン教授)

ヴィキター・コシュマン(コーネル大学教授)

エミ・コヤマ(独立研究者)

エリス・クラウス(カリフォルニア大学サンディエゴ校名誉教授)

ヨーゼフ・クライナー(ボン大学名誉教授)

栗山茂久(ハーバード大学教授)

ピーター・カズニック(アメリカン大学教授)

トーマス・ラマール(マギル大学教授)

アンドルー・レビディス(ハーバード大学研究員)

イルセ・レンツ(ルール大学ボーフム名誉教授)

マーク・リンシカム(ホーリークロス大学准教授)

セップ・リンハルト(ウィーン大学名誉教授)

ユキオ・リピット(ハーバード大学教授)

アンガス・ロッキャー(ロンドン大学准教授)

スーザン・オルペット・ロング(ジョンキャロル大学教授)

ディビッド・ルーリー(コロンビア大学准教授)

ヴェラ・マッキー(ウーロンゴン大学教授)

ウォルフラム・マンツェンライター(ウィーン大学教授)

ウィリアム・マロッティ(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)

松阪慶久(ウェルズリー大学教授)

トレント・マクシー(アマースト大学准教授)

ジェームス・L・マクレーン(ブラウン大学教授)

ガビン・マコーマック(オーストラリア国立大学名誉教授)

メリッサ・マコーミック(ハーバード大学教授)

デイビッド・マクニール(上智大学講師、ジャーナリスト)

マーク・メッツラー(テキサス大学オースティン校教授)

イアン・J・ミラー(ハーバード大学教授)

ローラ・ミラー(ミズーリ大学セントルイス校教授)

ジャニス・ミムラ(ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校准教授)

リチャード・マイニア(マサチューセッツ州立大学名誉教授)

中村美理(ウェズリアン大学准教授)

ユキ・ミヤモト(デポール大学准教授)

バーバラ・モロニー(サンタクララ大学教授)

文有美(スタンフォード大学准教授)

アーロン・ムーア(マンチェスター大学准教授)

テッサ・モーリス=スズキ(オーストラリア国立大学教授)

オーレリア・ジョージ・マルガン(ニューサウスウェールズ大学教授)

リチャード・タガート・マーフィー(筑波大学教授)

テツオ・ナジタ(シカゴ大学名誉教授)

ジョン・ネイスン(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)

クリストファー・ネルソン(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)

サトコ・オカ・ノリマツ(『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』エディター)

マーク・ノーネス(ミシガン大学教授)

デビッド・桃原・オバミラー(グスタフ・アドルフ大学准教授)

尾竹永子(ウエズリアン大学特別講師、アーティスト)

サイモン・パートナー(デューク大学教授)

T・J・ペンペル(カリフォルニア大学バークレー校教授)

マシュー・ペニー(コンコルディア大学准教授)

サミュエル・ペリー(ブラウン大学准教授)

キャサリン・フィップス(メンフィス大学准教授)

レスリー・ピンカス(ミシガン大学准教授)

モーガン・ピテルカ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)

ジャネット・プール(トロント大学准教授)

ロジャー・パルバース(作家・翻訳家)

スティーブ・ラブソン(ブラウン大学名誉教授)

ファビオ・ランベッリ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)

マーク・ラビナ(エモリー大学教授)

シュテフィ・リヒター(ライプチヒ大学教授)

ルーク・ロバーツ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)

ジェニファー・ロバートソン(ミシガン大学教授)

ジェイ・ルービン(ハーバード大学名誉教授)

ケネス・ルオフ(ポートランド州立大学教授)

ジョルダン・サンド(ジョージタウン大学教授)

ウエスリー・佐々木・植村(ユタ州立大学准教授)

エレン・シャッツナイダー(ブランダイス大学准教授)

アンドレ・シュミット(トロント大学准教授)

アマンダ・C・シーマン(マサチューセッツ州立大学アマースト校准教授)

イーサン・セーガル(ミシガン州立大学准教授)

ブォルフガング・ザイフェルト(ハイデルベルク大学名誉教授)

マーク・セルデン(コーネル大学上級研究員)

フランツイスカ・セラフイン(ボストンカレッジ准教授)

さゆり・ガスリー・清水(ライス大学教授)

英子・丸子・シナワ(ウィリアムス大学准教授)

パトリシア・スイッペル(東洋英和女学院大学教授)

リチャード・スミスハースト(ピッツバーグ大学名誉教授)

ケリー・スミス(ブラウン大学准教授)

ダニエル・スナイダー(スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長)

M・ウイリアム・スティール(国際基督教大学教授)

ブリギッテ・シテーガ(ケンブリッジ大学准教授)

ステファン・タナカ(カリフォルニア大学サンディエゴ校教授)

アラン・タンスマン(カリフォルニア大学バークレー校教授)

セーラ・タール(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)

マイケル・ティース(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)

マーク・ティルトン(パデュー大学准教授)

ジュリア・トマス(ノートルダム大学准教授)

ジョン・W・トリート(イェール大学名誉教授)

ヒトミ・トノムラ(ミシガン大学教授)

内田じゅん(スタンフォード大学准教授)

J・キース・ヴィンセント(ボストン大学准教授)

スティーブン・ブラストス(アイオワ大学教授)

エズラ・ヴォーゲル(ハーバード大学名誉教授)

クラウス・フォルマー(ミュンヘン大学教授)

アン・ウォルソール(カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授)

マックス・ウォード(ミドルベリー大学助教授)

ローリー・ワット(ワシントン大学(セントルイス)準教授)

ジェニファー・ワイゼンフェルド(デューク大学教授)

マイケル・ワート(マルケット大学准教授)

カレン・ウイゲン(スタンフォード大学教授)

山口智美(モンタナ州立大学准教授)

山下サムエル秀雄(ポモナ大学教授)

ダーチン・ヤン(ジョージ・ワシントン大学准教授)

クリスティン・ヤノ(ハワイ州立大学マノア校教授)

マーシャ・ヨネモト(コロラド大学ボルダー校准教授)

米山リサ(トロント大学教授)

セオドア・ジュン・ユウ(ハワイ大学准教授)

吉田俊(西ミシガン大学教授)

ルイーズ・ヤング(ウィスコンシン大学マディソン校教授)

イヴ・ジマーマン(ウェルズリー大学准教授)

ラインハルト・ツェルナー(ボン大学教授)
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コメント

非公開コメント

弱者救済の観点から言えるのは、
利己の益の追求を惜しんでいたら、多くの富を得られないと思い。
同じ利己的であれば、豊かな者が相手を卑下する施しより、弱者が生産に参加しやすい施策に投資した方が互いにとって有益で、
赤字で増やした国債を民間社債に投じて、個人投資家の売買意欲を促し、資金を循環させて膨らませているだけの目くらましのような政策より、原発の解体技術のような世界中に望まれたノウハウを構築した方が順当だと思います。

あえて,指導を。

 またまた,この投稿者は,デタラメな”文章もどき”を投稿しています。 
やはり,まともな日本語文章の作成のルールを知らないようです。
 この方は,一体どんなん職業に就いているのでしょうか。 私には,投稿の内容よりも,むしろ,それが気になります。
 この方には,もはや,無駄かもしれませんが,読む人を苛立たせないために,あえてここに再び,いや三度めかな,文章作成の常識を以下に示します。
文章を投稿する際には,以下をお守りください。 

(1)話し言葉と文章言葉は全くの別物である。
(2)文章は短く切る。
(3)一文章には唯一つの意味のみ。
(4)主語と述語の関係を明確にする。
(5)修飾語は,出来る限り被修飾語に近づける。
(6)投稿文全体の起承転結を確認する。

No title

この慰安婦問題についての的確な提言とまとめであると思う。
この文面にも大槻氏の言われることにも賛同するし、これが現在の最良な声明だと考える。

ただし中国と韓国がこれを認めるとは思えない。これを認めれば今後の恫喝による利を得ることが難しくなるからだ。

同時に行わなければならないことは、「戦争」という行為の外的な責任と内的な責任の分析であろう。敗戦国として国を維持し国際社会への復帰をなすため我武者羅に進んできた結果、置き忘れられたツケの一つだと思う。

それはこの国が自らの責任において行わなければならない責務である。

 しかし一方で、たとえば大槻氏が自由にブログを展開し、恐縮ながら自分も意見を述べられることができる社会に住んでいられることも、まぎれもなく大切な現実である。

他国への「侵略」と一言でいわれるが、わが国の過去の責任は責任として認めつつ、「戦争」は相手が居なければ成立しないのであるから、戦争に負けたから全部こちらが悪いなどの論理には、一切賛同はできない。

そもそも戦争が発生したから「慰安婦問題」もおきたことで、それでは他国のように侵略した相手国の女性を無秩序・好き勝手にしても良いのか?という観点も当然存在する。むしろそちらの方が人類の歴史においての主流ではないだろうか。

そういったことすべてを斟酌すると、この100名の人たちによる提言は「公平」だと認めざるを得ない。

ただし彼らがアメリカ人であれば、こと我が国との戦争に対して
彼らもまた戦争に対する外的な責任、内的な責任を追及するべきであるし、必ずそうすると信じている。
 そうでなければ、本当の平和など「青いバラ」でしかない。

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No title

非公開コメントにして、大槻教授にだけ送りましたが、
やはり皆様にも。こんなことして韓国やらなんだらに恨まれなければいいと思う。
でも、日本憎いでしょって。

  http://peachy.xii.jp/korea/korea1.html
より、抜粋。

慰安婦に関しては、大きくわけて2つほど、非常に誤解されがちなことがある。
 
  それは慰安婦のいない軍など世界中どこにも無かったということと、
  日本における慰安婦とは軍と契約したプロの売春婦であることである。
  
  当時は公娼制度があり、法律で認められた管理売春が合法的に存在した。
  


  【ドイツ軍】
  売春宿を軍が管理したが、売春宿のない占領地では、軍直営の慰安所を設け、
  慰安婦は現地の女性を強制徴用した。強制収容所の囚人用の慰安所まであった。
  女性達への補償は全くされていない。
  
  【アメリカ軍】
  占領軍は日本政府に命じ、売春施設を設置させた。
  
  【旧ソ連軍】
  ユダヤ人女性やポーランド人女性を拉致し、強制的に慰安婦にして
  無給で働かせていた。女性達への補償は全くされていない。
  
  【中国軍】
  大陸にいた日本女性の中には、敗戦に伴う引き揚げ時の混乱の際、
  国民党軍や中共軍に拉致され、慰安婦にされるものが続出した。
  女性達への補償は全くされていない。
  
  【韓国軍】
  朝鮮戦争でも従軍慰安婦を設け(この事実は、韓国人慰安婦を支援する
  高木健一弁護士も承知している)、ベトナム戦争に参加した際には、
  現地に大量の混血児を残した。また韓国政府は、現在でも駐留米軍に、
  「洋郎」と呼ばれる慰安婦を提供している。
  女性達への補償は全くされていない。
  
  【日本軍】
  慰安婦の構成は『日本人5・中国人2・朝鮮人2・その他1』で、
  現地の女衒(娼婦の管理者)と契約したため強制連行など必要なかった。
  経営は地元業者、監督を軍が担当し、高い給料(陸軍大将の月給が
  110円の時代に慰安婦の月収は150円~1350円)を支払い、
  兵士と慰安婦の性病予防のため健康管理を軍医が担当。
  破格の賠償も完全に済んでいる。

No title

何度も申し訳ありません。

一様、ハンドールネーム付きなので。

上記コメントをしてしまって、他国から恨まれても、
私はどうなっても構いません。
私には、むつこがおり、そいつには怨念とか、
恨みなどの被害が及ばないよう願います。
ここで書いても仕方ないけれど。

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No title

申し訳ないが 追加でぜひ述べておきたいことがあるので失礼する。

「慰安婦」の問題はすなわち「戦争」という行為のの問題であり、
100%イコールである。
 「集合」という概念においてはもちろん「慰安婦」集団が「戦争」集団に含まれるが、それは机上の問題でもあり、人間の本質を論じたものではないと考えている。


私自身は兵隊として軍務に服したことはないし、慰安婦でもないから、正面からこれを論じる資格があるかどうかは疑わしい。
 しかしこの「慰安婦」問題に常に付きまとう違和感は、この「慰安婦」イコール「戦争行為」というテーゼが徹底されないことであろう。

そのことにおいて「戦争」そのものを取り上げずに「慰安婦」問題だけをあげつらうことにはかなりの無理がある。

ここで減二氏が書いていることもまた「事実とされている」ことであろうし、彼のナポレオン軍もまた「売春婦」という慰安婦をゾロゾロとひきつれて遠征した話は有名である。

もし「戦争行為」というものを論じるのであれば、この100人の賢人たちは公平公正に自国の戦争行為を論じることができるのであろうか?

つまり「最初に戦争ありき」であり、そこには「公平公正」な「正義」など存在しないと 私は考える。

戦争ということを言い出せば、自国が侵略されたことだけをことさらに強調しながら、自国は他国に侵略をしている事実を認めないから多くの日本人が反発するのであろう。

 今となればこの責任は 当事者の双方が有すると思う。

また自国を侵略されたことは何よりの「メンツをつぶされた」ことに他ならない。
 もしその時点で軍備を着々と整えて軍事介入を狙っている隣国があれば、当然 自国の内をまとめて準備をしなければならないはずだ。
 それができなかった負い目が この日本批判の本質だと私は思う。

  その上で現在のこの問題に対する混乱を収拾するために必要な提言が、この100人の提案だと思うのである。
 だから大槻氏の意見には賛同するが、素直に喜ぶことはできない。

No title

横山様。ありがとうございます。
上記リンクは、私のブログではなく、どなたが書かれていらっしゃるのか解りません。たまたま調べていて行き当ったものです。
多分国内ではトラブルを生じないよう、マスコミでは伏せてあることであると考えられます。

あと、私に「氏」とか格調の高い扱いをおやめ頂ければ幸いです。
私に関しては「さん」づけでお願いします。じゃないと持論もないし、きょわいと思って縮こまっちゃうからガクブル(((;゚д゚)))ガクブル

テレビで安倍首相とオバマ氏が二人並んでいる場面が出ていて、
アメリカ側の記者が従軍慰安婦の問題に触れ、テロップで「従軍慰安婦20万人」との記者の発言に、両者訂正なし。
これら一連の事で、従軍慰安婦は「20万人」に確定されたと思います。

No title

様々に考え、眠れなくて追記。

憲法第9条は、マッカーサー当時、
怖い日本を粛清するために、

「武器は持たないようにしましょうね」

って、アメリカから与えられた憲法であると記憶しております。
それをまた、何かの圧力によって変えなければならないようです。

そこのところも強く言えない日本で、
時勢には逆らえない風潮です。

No title

減二さん 了解しました。

憲法問題は9条だけが大きく扱われるが、それではそのほかの部分は直しても良いのか? という問題。

私には、この「限定・囲い込み作戦」がすべての政党とマスコミの出来レースに思えて仕方がない。

まるでスーパーの売り出しチラシのごとくであり、目玉商品を出しておいて そのほかの商品をその横に並べる。

毎日のように買い物に出るので、最近は「売り出し」「特売」といわれるものが 決して全部がそうではないと悟った。

これ以上ここで憲法のことを書くと長くなるので控えるが、少なくとも「日本の若者を外国に送ってよいのか」とか「今まで平和が維持できたのだから、今後もこれを護って憲法を変えるな」とかという絶叫は情けなすぎる。

誠に自国の国民を信じていないことであるし、玄関の先まで他国の軍事力が偵察に来ているときにいうべき言葉ではないであろう。

現状のわが国は戦後すぐほど露骨ではないが、依然としてアメリカに占領されていることは事実である。 その功罪は別にして。

手をこまねいて占領国が変わるのを待つか、赤い小旗を振って「ニーハオ」と笑っていれば国民の暮らしは護られるのであろうか?
 そういう問題だと思っている。
我が国が自国のために「海外派兵?」ができる国際環境がどこにあるというのか? それを強行して益となる国際関係はどこにもない。

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ツイート ツイートと返信 大槻義彦 ‏@otsuki1936 4時間4時間前 Northern Mariana Islands 北朝鮮、初の水爆実験、韓国の愚かな反応 http://29982998.blog.fc2.com/blog-entry-1023.html … …これまでも韓国は北朝鮮の核爆弾をTNT火薬爆弾と嘘。日米欧の核兵器監視網は核爆弾の核種と核反応まで見抜くレベルで嘘はすぐばれる。
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大槻義彦プロフィール
早稲田大学名誉教授 理学博士(東大)
東大大学院数物研究科卒、東京大学助教、講師を経て、早稲田大学理工学部教授。
この間、ストラスブール大学客員准教授、ミュンヒェン大学客員教授、名古屋大学客員教授、日本物理学会理事、日本学術会議委員、などを歴任。
専門の学術論文162編、著書、訳書、編書146冊。
近著『大槻教授の最終抗議』(集英社)、『子供は理系にせよ』(NHK出版)など。
物理科学雑誌『パリティ』(丸善)編集長。
『たけしのTVタックル』などテレビ、ラジオ、講演多数。

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大槻義彦著  『大槻教授の最終抗議』集英社
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