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『自然再生可能エネルギー』の普及、増進を政府は妨害

いかに政府が自然再生可能エネルギーを嫌っているか、
メの敵にしているかが、はっきり分かる記事は朝日新聞に
報じられています。
     (以下引用)
 「グリーン」「きれいな電気」はNG 再生エネ宣伝文句
篠健一郎2015年6月25日11時44分

 「地産・地消」はOK、「グリーン」や「クリーン」は
ダメ――。経済産業省は、太陽光などの再生可能エネルギー
を売るときに「地産・地消」という宣伝文句を認める考え
をまとめた。だが、再生エネが「環境に優しい」とうたう
表現を禁止する考えは変えておらず、販売ルールのあり方
が議論を呼びそうだ。
 経産省は、電力会社に一定の価格で再生エネの買い取り
を義務づけた「固定価格買い取り制度(FIT)」を使っ
た電気を売るときの宣伝方法で新たな規制をかけようとし
ている。
 来年4月になると各家庭で自由に電力会社を選べるよう
になる。一方、FITの買い取り費用は、電気料金に上乗
せされる「賦課金」で支えられ、電気の利用者全体で負担
する。このため、FITを使う事業者が「再生エネは環境
に優しい」と宣伝して売り込むと、FITを使わない事業
者にとって不公平になる、というのが同省の立場だ。

 経産省案では禁止例として「グリーン」や「きれいな電
気」を挙げ、そうした電気の「比率が高い」とうたうこと
も禁止する。「地産・地消」については、発電設備の立地
の宣伝だとして容認する考えを示す。25日に開く同省の
有識者会議で示す。消費者団体からは「消費者が電気を選
ぶときの情報量が減る」との懸念も出ている。(篠健一郎)
   (引用終わり)
 私が栃木県北部の、放射線汚染が心配される竹藪を除染
整地して太陽光発電(50kW+50kW)を設置して、
今東電との連携直前までこぎつけました。申請から何と1
年が過ぎました。この間、政府と東電がいかに再生可能エ
ネルギー開発に消極的か、いやむしろそれを妨害するか、
みを持って経験しました。
 そんなに政府が『クリーンなエネルギー』というものが
嫌いなら、すでに実態として国有化されている東電にはな
るべく協力しません。電力自由化でぞくぞく参入してくる
NTTやソフトバンクなどを考えましょう。
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コメント

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低レベル放射性廃棄物輸送の明らかなボルトの金属疲労も見抜けないような、実情の盲点に真正面から取り組む意志のない人たちのやることに異議を申し立てても拉致があかないので、自分が正しいと思うことを突き進めばいいのではないでしょうか。
問題は、既存の電力会社の対価エネルギー費用に追いついていない(高価すぎる)だけで、太陽光パネルと蓄電池で一家庭の電気エネルギーをまかなえる?かもしれません。

憲法違反が好きなヒットラー安陪

安陪爺は自分の思う通りに憲法改正をしやがるのです。
即ち日本人の自由を奪って、ヒットラー政権を
やりやがるのです。
国有化に成ってる東電を庇い、自由選択の電気会社を
消し去るのです。東電の再生エネルギー料は国会
議員達への賄賂です。
ヒットラー安陪よツンドラの国に行き、息を消し去れ。
国民暴動が直ちに起きるのです。

No title

大槻氏が引用された文章では、FITを行わない電力事業者との不公平が生じるから、「クリーン」「グリーン」は使用禁止。
 本質は別にあると思うが、この記者は それを追及しないで 視点のずれたところだけを書いている。
この新聞社も政府に睨まれたくないのだろうが(営業だし)、実に中途半端な記事に思える。

国民も役人も 誰も責任をとらないうちに世代交代をして、以前の「ツケ」を処理させられる実情に代わりがない。
 追求すべきはココだと思うのだが。

以前にも書いたが、これから先のエネルギー事情、確保を考えたときに現在 一番の懸案事項は「全国の電力周波数の統一」だと思う。
 それなくして、クリーンエネルギーもヘッタクレもないと考えている。
 この科学技術が進んだ、比較的に狭いといわれる一国で、どういう形にしろたくさんの努力と負担の末に産出された「貴重な電力」を効率よく「転がす」ためには避けて通れない道だと思う。

 役人がおよび腰であるのは、「責任を取らされたらかなわない」という「事なかれ主義」に追うところが大だと思うが、実際に4年前までは「原発発電の奨励」が政府の国策であった事実もある。

 真反対のことを数年でコロコロと変わられては、いくら役人と言えども無理からぬ面もあると思う。
 その上に 各党の議員から利権がらみの要求が次々と到来して、悲鳴を上げたくなる現状だと思うのだが。

 だから対応しない できない役人の「怠慢」を養護するつもりも弁護する気もないが、政治の頼りなさは国民の怠慢でもあることも忘れてはならない と思うのだ。


例えば 野党は野党であるから「票」の獲得のために、アメリカの顔色を見るな!、いうことを聞くな と叫ぶ。
 そうしないためには、わが国は自国を自国で防衛できるだけの軍備を装備しなければならない。 自明の理である。

 しかし今度は 「軍備反対!」「海外派遣反対」。まるで支離滅裂である。
それでは「国」としてどう対応しろというのか?
 中国の赤い小旗を両手で振りながら「ニーハオ」とでも言っていれば、もしかしたら表向きの「平和」は保たれるかもしれない。
 しかしそれは中国の支配下・属国になることであり、日本という国はどうなるのか?

 この問題に明確に答えを出さずに、ただ勢いよく「反対! 反対!」では「国は成立」しない と私は考える。

 この提起された電力の問題とは関係が無いと言われる人は、
申し訳ないが「アホ」である。
 クリーンエネルギーは、設備の段階を別にすれば、わが国がそれ以上の外貨を払わずに手にすることのできるエネルギーである。
  しかし、完全に100%可能であるのか?
 石油製品の原料はどうするのか?

 これだって アメリカの顔色と軍備に直結する大問題である。
  

大槻氏の言われるように、東電が役に立たないのであれば、NTTでもソフトバンクでも自由に選ばれるべきだと同調する。

 それほどうまく政府に縛られずに、自由な営業活動が彼らに出きれば  の話であるが。

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プロフィール

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大槻義彦プロフィール
早稲田大学名誉教授 理学博士(東大)
東大大学院数物研究科卒、東京大学助教、講師を経て、早稲田大学理工学部教授。
この間、ストラスブール大学客員准教授、ミュンヒェン大学客員教授、名古屋大学客員教授、日本物理学会理事、日本学術会議委員、などを歴任。
専門の学術論文162編、著書、訳書、編書146冊。
近著『大槻教授の最終抗議』(集英社)、『子供は理系にせよ』(NHK出版)など。
物理科学雑誌『パリティ』(丸善)編集長。
『たけしのTVタックル』などテレビ、ラジオ、講演多数。

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