中国共産党、自壊の道か、それとも２１世紀の寵児か？

中国共産党の政策は余りにもおかしい。その一つが昔の
『一人っ子政策』だった。これは国家権力で結婚、出産を
制限するもので人権問題にまで発展した。
　もっとおかしいのは『農民戸籍差別』である。人口の６
割を占める農民を地元に引き止め、移動、移住の自由を制
約、あげく北京大学の入学資格まで取り上げる。これは下
層、貧困層を地方に温存して、安い労働力として使うため
である。つまり一種の奴隷制度なのだ。
　その奴隷制度も、人口の６割にもなれば、国そのものが
奴隷国家ではないか。これが毛沢東が作った中国共産党の
なれの果てか？！
　優遇されているのは一部共産党幹部、その関係者、３割
程度の都市生活者。しかしこの層にもひどい仕打ちが待っ
ている。これらの特権者層は『地下銀行』から融資を引き
出し、それで土地、不動産を買いまくり、株、債券に投資
した。
　ところがすでに昨年あたりから不動産の値段が下がり、
担保価値がなくなり、夜逃げ、不動産の投げ売りがつづい
ている。そこで彼らは諸外国の不動産にメをつけ、東京港
区のマンション、カナダバンクーバーのマンションなどの
爆買いに走った。
　さらに、相次ぐ、共産党政権の景気対策で煽られた株式
投資に向かった。この１年で倍以上に上がった優良株はザ
ラである。ところが先週、この株に大異変が起きた。つま
り、あの『大暴落』である。
　もちろん株価の暴落や暴騰は常にあることだ。問題はこ
の暴落に政府が関与、なんと優良銘柄ばかり、取引市場の
約半分の銘柄の取引を停止したのだ。これには超びっくり。
半分の銘柄、とは超有力銘柄だから、つまりは取引所を停
止したに等しい。
　株式市場は『自己責任』で『自由に売買できる』ことが
保障されているから価値があるのだ。これが突然『閉鎖』
されるとは！これによって、見かけは自由主義経済と同じ
体裁をとって欧米、日本、韓国を手玉にとっていた中国が、
あらためて共産党政権であったことを思い知らされた。
　これが『自由過ぎた民主主義』ではなく『共産主義の自
由経済』の典型例で,これからの、新自由主義的な欧米、
日本の経済の対極にあるものだ、とするならそれはそれな
りに興味がある。
　はたして中国の『おかしく歪んだ共産主義』が成功する
だろうか。今私は2１世紀の歴史をかたずを飲んで見守って
いる。